『パラちゃんねるカフェ』がお届けする障がい者雇用に取り組む企業インタビュー。今回は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の特例子会社であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社 取締役 無田智英さん、事業開発部 課長 山崎智美さんに障がい者雇用の歩みと取り組みについてお話を伺いました。
はじめに
ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社は、自動車保険や火災・地震保険、海外旅行の保険などの損害保険を申し込む際に、お世話になることの多い「損保ジャパン」を中核企業にもつＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の100%子会社で2018年7月に特例子会社認定を受けています。
https://www.parachannelcafe.jp/2428
社名のチャレンジドには、「挑戦すべき課題、資格や才能を与えられた人々」という意味が込められており、SOMPOグループのダイバーシティ推進のスローガンである「Diversity for Growth」を掲げ、他にはない「働きやすさ」、個人・組織にとっての「最大限の成長」、お客さまに「真に選ばれた品質」を兼ね備えた「ＳＯＭＰＯチャレンジドパーク」の実現を目指しています。
今回は、ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社 取締役 無田智英さん、事業開発部 課長 山崎智美さんに障がい者雇用の歩みと取り組みについて色々とお話を伺いました。
『パラちゃんねるカフェ』がお届けする障がい者雇用に取り組む企業インタビュー。障がい者雇用を推進している企業やこれから働こうとしている障がいのある皆さまに、ぜひ読んでいただければ幸いです。
採用のミスマッチを防ぎ、安定して働ける環境を作るために
ビジョンに掲げる「ＳＯＭＰＯチャレンジドパーク」は、個人と組織の行動指針だけでなく、支援機関、主治医や特別支援学校などとの連携や職場環境、キャリアパスなどの環境・制度への指針が表現されています。
ＳＯＭＰＯグループとして障がい者を安定して雇用すること、障がい者が強みを発揮し、長く活躍できる環境を整備することを目的に特例子会社の設立が決定し、ＳＯＭＰＯチャレンジドでは5年間で100名のチャレンジドメンバーを雇用することを目標に一人ひとりが強みを活かして活き活きと活躍できる職場作りを目指しています。
グループ各社では難しかった知的障がい者、精神障がい者の雇用を実現し、2021年4月1日現在では85名（精神・発達60名、知的24名、身体1名）の障がい者と共に働き、雇用や業務遂行のノウハウを蓄積し提供するなどグループ各社における障がい者雇用推進の牽引役として期待されています。
ＳＯＭＰＯチャレンジドは、損保ジャパンからの委託業務に従事しています。チームリーダーと専門職（社会福祉士・精神保健福祉士など）とジョブコーチが教育、支援、体調管理を行い、支援機関との連携も欠かさず、いつでも相談できる体制を構築しています。
委託業務は社内便のデリバリー、印刷・製本、郵便物の仕分けやシュレッダー業務などの軽作業から保険に関する書類のスキャニング・ＰＤＦ化やデータ入力、自賠責保険ステッカーの交付やグッズの発送と管理、保険のコールセンターのオペレーターの音声モニタリングなどの事務業務まで多岐にわたります。
そのため、一日のスケジュールや業務の見える化、写真や図を用いたマニュアル整備、体調を配慮した休憩時間の対応など安心して働ける環境を整える工夫をしています。コロナ禍によりテレワークの導入やチャット、オンライン・Facetimeを活用した相談や定着面談も始まり、働き方改革にも取り組んでいます。
精神障がい・発達障がい者の離職率は1年間に50%を超えるといわれています。ＳＯＭＰＯチャレンジドでは、年間20名の採用を継続し、安定的な定着を図るために求職者の障がいへの受容と特性への理解を前提に、さまざまな取り組みを行っています。
採用におけるミスマッチを防ぐために必ず職場体験は実施しており、職場体験や訓練ができる実習室や面談ブースもオフィス内に完備しています。また、働きやすい環境を作るために雇用する側も働く側も努力をすることが大切と考え、お互いの困りごとを伝えあう場なども作っています。
無田さん、山崎さんの考える「相互信頼・相互支援」は働きやすい環境作りには欠かせないキーワードではないでしょうか。また、社内での取り組みだけでなく、障がい者雇用を支える支援機関との連携も重要と話されます。
設立から4年目を迎え、地域や支援機関との連携も進み、特別支援学校、ハローワーク、就労移行支援事業所からＳＯＭＰＯチャレンジドの業務内容、社風や求める人物像に合った人材をご紹介いただいています。また、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）や就労移行支援事業所の支援員の方々のサポートは重要で一気通貫で対応していただけると安心感が大きいです。
ＳＯＭＰＯチャレンジドパークの実現に向けて
ＳＯＭＰＯホールディングスでは、2023年度末までに障がい者実雇用率2.5%を目標に掲げています。2022年までに100名のチャレンジドメンバーの雇用を目指してきたＳＯＭＰＯチャレンジドとして雇用の創出からグループ各社への経験値の提供、支援へと期待される役割が変わりつつあります。
ＳＯＭＰＯホールディングスが2023年度末までの障がい者実雇用率2.5%を掲げる中で、損保ジャパン社の方と同じフロアで協業する機会が増えています。ＳＯＭＰＯチャレンジドでは2021年7月に日本橋で新規オフィスの開設等も行い、年間20名の採用を継続する予定です。また、今後はグループ各社への理解の促進や環境整備や支援体制のノウハウ提供などを積極的に行いたいと考えています。
チャレンジドメンバーが一人ひとりの強みを活かして活き活きと活躍でき、知的障がい者・精神障がい者を中心に雇用する特例子会社としてオンリーワンの存在となり、障がい者雇用における社会的課題解決に貢献していきたいと思います。
取材後記
取材終了後には、社内の留学生制度についてもお話を伺いました。チャレンジドメンバーの挑戦の機会を作り、仲間に教えることで学び、仲間を受け入れることでマニュアルなども自主的にリニューアルされていくそうです。
社内の取り組みだけでなく、外部の支援機関とも密な連携を図り、包括的に働きやすい環境作りを目指す「ＳＯＭＰＯチャレンジドバーク」は、働く側にとっても雇用する側にとっても安心できる居場所になるでしょう。
